企業・事業者として欠かすことのできない障害者差別解消法に関連する考えや対策を体系的に学ぶことができます。
また、顧客対応の職種においては接遇・介助もセットで身につけることができます。

業種

交通、流通、金融、観光、学術機関、自治体、など広くサービス提供をする企業・事業者

職種

お客さま応対、サービス企画設計、営業、販売など

職位

管理職、現場責任者、一般職、パート・アルバイトなど

企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。

オンラインコース（例）

• 障害を理由の不当な差別・合理的配慮とは
• 障害とは？障害の社会モデル
• 様々な障害者の特性や困りごとと合理的配慮
• 障害当事者(サービス介助アドバイザー)との対話から事例検証

など

接遇（介助）実践コース（例）

• 上記オンラインコースのカリキュラム
• 高齢者疑似体験
• 車いす使用者や視覚障害者への接遇

など

企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。

所要時間

オンラインコース：60分〜
接遇（介助）実践コース：120分〜

人数

オンラインコース：30人〜
接遇（介助）実践コース：〜30人

諸条件

オンラインコース：ZOOMなどを利用したライブ形式
接遇（介助）実践コース：実技を行えるスペースのある会場（ご相談）
※弊機構会場での実施も可能です。

企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。

• 社内教育から運用までワンストップでご提供し、法人ご担当者様の業務負担の軽減につながります。
• ご予算などに合わせたコンパクトなコンテンツをご提供します。
• 無料の異業種勉強会など、随時有益な情報をご提供しております。

ご提供事例

• サービスや応対の運用検証を含めたコンサルティング、店舗利用のモニター調査、応対マニュアルの監修・作成、ユニバーサルデザイン・ダイバーシティ＆インクルージョンを含めた社内推進支援など
• 1000社導入の資格サービス介助士（別のウィンドウで開く）。障害者差別解消法だけでなく超高齢社会の現代に必要な学びをこの資格で学ぶことができます。
  また、サービス介助士を取得した職員配置は障害者差別解消法における環境整備の1つにもなります。

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）とは、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すために、2016年4月1日に施行されました。

条文はe-gov 法令検索（外部サイト）をご覧ください。

障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止
【行政・事業者ともに法的義務】

正当な理由もなく、障害を理由にサービス提供を拒否することや、提供内容や時間・場所に制限をつけること、障害者でない人にはない条件をつけること、などが差別にあたります。

合理的配慮の提供
【行政：法的義務 民間事業者：現在努力義務→改正法施行後 法的義務】

障害者から社会的障壁の除去を必要としている意思表明があったときに、社会的障壁の除去を行うための必要かつ合理的な配慮のことです。

参考：障害者差別解消法で法的義務化される合理的配慮とは？（別のウィンドウで開く）