今までと同じ考え方では
企業は生き残っていけない

①市場や社会の前提が激しいスピードで変わっていく

先過ぎが予測できず、複雑に絶えず変化するVUCA^※の現代。
このことを多くの人が実感を持って深刻な影響を受けたのは新型コロナウィルスによる社会変動です。
コロナを契機にデジタル化・各国政府の規制・生活様式が一気に変化したことで、ビジネス構造が大きく変わり、苦境に立たされる企業と大きく躍進した企業や産業が明確になりました。
これまでの常識は非常識となり、組織のあり方の前提すら変わりました。
また、社会的立場の弱い人の格差も大きく広がり、このような状況から、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会である、ダボス会議の2021年のテーマが「グレート・リセット」になりました。
グレート・リセットとは簡単に言うと、コロナ以前の資本主義を根本から見直し、まったく新しい仕組みを作ることです。
コロナ以前から地球環境への負荷や、格差・不平等の拡大は深刻になり、コロナによってより一層それらの問題が悪化したことで、これまでの社会や経済の仕組みの限界が露呈されました。
このように世界全体で社会システムの刷新が差し迫る中、社会課題と組織の持続的発展を多様な価値を活かしあいながら変革を進めるIXの考えが必要となってくるのです。

※VUCA　行き先が不透明で予測が難しいこと

Ｖ（Volatility：変動性）

Ｕ（Uncertainty：不確実性）

Ｃ（Complexity：複雑性）

Ａ（Ambiguity：曖昧性）

②第４次産業革命

すべてのものがインターネットとつながるIoTや、AI(人工知能)による業務刷新、ブロックチェーンやスマートコントラクトによる自立分散型組織や金融の誕生など、これまでの産業や組織の前提を大きく変える技術が次々と生まれ、これまで人が行ってきた業務・価値の提供の自動化が進んでいます。
第４次産業革命による企業が提供する価値の陳腐化や、そこで働く人の意義などが大きく変わっていきます。
このような時代において、社会と企業のパーパスをもとに組織を見直し変革を進めるＩＸが必要になります。

③少子高齢化・生産年齢人口の減少

日本は65歳以上の高齢者人口率が全人口の29％以上となる超高齢社会です。
加えて、15歳から64歳までの生産年齢人口が年々減少している少子高齢化も進んでいます。
2040年には高齢者人口率が35.3％、65歳の高齢者1人を1.5人の生産年齢人口の人が支える、という推計です。
加えて、日本の労働生産性は先進国で最も低い水準にあり、人材不足と生産性の低下が組織に深刻な影響をもたらす危険があります。
このような社会において企業は生き残りをかけて、高齢者や障害者など多様な人材の活用が必要不可欠です。

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