災害直後に身を守るための準備や訓練だけが防災ではありません。
災害後に一人ひとりが生活において、どのような困難に直面するのか理解することも重要な防災です。
罹災証明書とは?被災者生活再建支援金とは?支援制度を知ることで、防災を自分ごと化することが災害に強い企業を作ることにつながります。
日時 | 22016年9月26日(月) 18:30〜20:00 |
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場所 | (公財)日本ケアフィット共育機構東京共育センター4階 東京都千代田区三崎町2-2-6 アクセス |
参加費 | 500円 (別途懇親会あり) |
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士。
防災介助士をはじめ、医療経営士、マンション管理士などの資格も持つ。
内閣府や日弁連の震災対応経験から「災害復興法学」を創設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院講師、(公財)東日本大震災復興支援財団理事ほか役職多数。
近著に『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)。組織の防災研修・社員研修・BCPコンサルティングを手掛ける。
募集は終了いたしました。
たくさんのご参加ありがとうございました。